三重県の社会福祉法人の社会福祉法改正への対応は税理士法人あおぞらがご支援いたします。

平成28年3月31日、社会福祉法等の一部を改正する法律（改正社会福祉法）が、衆院本会議で可決、成立しました。
改正の主な内容として、以下のようなものがあげられます。

1. 経営組織のガバナンス強化のため、評議員会（議決機関）の設置が義務付けられました。
   また、一定規模以上の法人への会計監査人の設置が義務付けられました。
2. 事業運営の透明性の向上のため、財務諸表等の公表に関して規定に明記することとなりました。
3. 財務規律の強化のため、役員報酬基準の作成と公表、役員等の区分ごとの報酬総額の公表、個別の役員報酬額の所轄庁への報告が義務付けられました。また、社会福祉充実残高、いわゆる内部留保を明確化し、毎会計年度終了後、社会福祉充実計画を作成することとなりました。
4. 地域における公益的な取り組みを実施する責務が規定されました。
5. 行政の関与の在り方が整備されました。

今後、政令が公表されると思いますが、社会福祉法人の経営に大きな影響を与えることばかりですので、早めに準備をしていく必要があります。
施行期日は、一部を除き平成29年4月1日です。

ご不明な点は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。